| 保存区分 | 概要 |
| ①電子帳簿保存 | 電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存 |
| ②スキャナ保存 | 紙で受領・作成した書類を画像データで保存 |
| ③電子取引 | 電子的に授受した取引情報をデータで保存 |
電子帳簿保存法、知らなかったでは取り返しのつかないことに！？
電子帳簿保存法とは？
電子帳簿保存法とは、原則、紙で保存が義務付けられている帳簿書類を、電磁的記録（電子データ）で保存することを認めている法律です。
2024年1月から何が変わった？
電子帳簿保存法は、1998年7月に施行。2021年度に改正が行われ、2022年1月1日より施行されています。
改正で大きく変わったのは、上記で説明した3種類のデータ保存のうち、「電子取引データ保存」の義務化です。電子取引データ保存は、電子的に受け取った取引情報をデータで保存します。2023年12月末までは「宥恕期間」となっていますが、2024年1月から全面実施となっています。
つまり、2024年1月以降、法人・個人事業主にかかわらず、メールやWebなどで交付・受領した請求書や領収書などのデータを決められた方法にもとづいて保存しなければならず、紙での保存が認められなくなります。
ですから、現時点でデータ保存に移行できていない事業者は既に非常にまずい状態となっており、緊急の対応が必要です。
電子取引に該当する取引事例
- メール添付で交付・受領した請求書
- ウェブサイト上でダウンロードした領収書
- スマホアプリ決済の利用明細
- クレジットカードの明細
- インターネットバンキングの振り込みに関する取引情報
- クラウドサービスで交付・受領した請求書や領収書など
電帳法違反に伴うペナルティ
中小企業が電子帳簿保存法に対応する際の要件
|
電子帳簿保存法対応ならfreeeサイン
freeeサインの全体像
freeeサインの活用パターン
電帳法（データ保存）要件とfreeeサインの対応
| 法律上で必要なシステム要件 | freeeサインの対応 | |
| 真実性 |
（上記のいずれかの要件を満たす） |
|
| 検索性 |
|
|
| 関連書類の添付 |
|
|
|
|
文書保管プランの強み
類似サービスとの比較
| freeeサイン | その他 電子契約サービス |
オンラインストレージ （Dropbox／GoogleDrive等） |
電帳法対応 ストレージ |
|
| 改竄検知機能 （タイムスタンプ） |
〇 | 〇 | × | 〇 |
| 条件検索機能 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
| 電子契約機能 | 〇 | 〇 | × | × |
| 保管可能ファイル | 全形式 | PDF/JPEG/PING | ||
| 価格 | 月額￥5,000～ | 月額￥30,000～ （＋従量課金） |
￥0～ | 月額￥10,000～ （＋従量課金） |
| 特徴 | 従量課金なし 料金的にも取り組みやすい電子契約も利用可能 |
従量課金あり 料金は保管には高め電子契約も利用可能 |
タイムスタンプ/検索要件を満たさない 事務処理規程を策定し運用を行う必要あり |
従量課金が一般的 解約時のデータ撤退コストも懸念将来電子契約を活用する際、二次管理になる |
freeeサインの仕組み
電子契約による作業の簡易化
従来の紙契約
電子契約
どんな文書を電子化するか
アスリードコンサルティングではfreeeサインを特別価格にてご提供いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
